午後10時43分確定　（開票率100％）

1 ふじしろ　孝七 67,280
2 野やしき　いとこ 62,627
3 かどた　まさのり 15,971
4 仁木　利則 15,483

(船橋市長選挙開票速報参照)

金融庁、ＦＸの証拠金倍率規制、「２５倍まで」案を提示

　金融庁が二十日、複数の外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対し、顧客が預けたお金の何倍の取引を受けつけるかを示す「証拠金倍率」を二十五倍までに制限する規制案を示したことが分かった。何百倍もの取引を受けつける業者が相次いでおり、規制で過度の投機的取引を抑えるのが狙い。
　ＦＸ取引では顧客は証拠金を業者に差し入れることで、取引規模を何倍も膨らませることができる。相場の読みがあたれば利益が膨らむ半面、裏目に出れば損失は大きくなる。ＦＸ業者は顧客をひき付けようと、倍率の引き上げを競ってきた。
　証券取引等監視委員会は今年四月、金融庁に制度改正を要請。金融庁は証拠金倍率を二十―三十倍前後とすることで調整していた。金融庁は証拠金倍率を二十五倍とすることで、金融商品取引法の関係省令の改正作業に入り、早ければ今夏から適用したい考えだ。
　ただ証拠金倍率規制を厳しくすればＦＸ取引のうまみも落ち、ＦＸ業者の経営を圧迫するのは必至。個人投資家らが反発する可能性もあり、実現には曲折が予想される。

『食卓の向こう側2』(西日本新聞社)に、コンビニ食をエサにして飼育した母豚の多くが以上出産したことが書かれています。そこには。こんな話が紹介されています。
　消費期限切れのコンビニの弁当やおにぎりなどを、廃棄して処理料金を払うより、タダで豚のエサにしてもらったほうが得だと考えた回収業者が、養豚農家に使ってもらいました。養豚農家はコンビニ食だけを毎日約3㎏与えました。その結果、母豚のお産で死産が相次ぎ、やっと生まれた子豚も奇形だったり虚弱体質ですぐに死んでしまいました。透明なはずの羊水もコーヒー色に濁っていました。
　エサが原因だと考えた養豚農家が穀物など元のエサに戻したところ、お産は徐々に正常に戻りました。しかし、25頭の母豚が被害にあい、生まれるべき約250頭の子豚をなくしてしまいました。計算上では月20万円のエサ代が浮くはずでした……。
　母豚の異常出産の原因は、与えたエサのコンビニ食が消費期限切れだったからではありません。もしそうであれば、エサを与えてすぐに腐敗菌による食中毒の症状が現れるはずですが、そのようなことはありませんでした。
　原因はコンビニの弁当やおにぎりなどに使われていた食材の残留農薬や食品添加物などの化学物質であると思われます。夏場でも製造後48時間も腐らない食品をつくるには、数多くの有害な食品添加物を使わなければできません。

　笠井(亮)氏は、一九九九年から二〇〇七年までに、派遣労働者が百七万人から三百八十四万人に激増している一方で、大企業が内部留保を六十兆円も増やしていることをパネル（グラフ）で提示。「内部留保は、派遣労働者らの血と汗と涙でため込んだものだ。そのわずか０・２％を回せば、（三月までに解雇される）八万五千人の正社員化も可能だ。内部留保を活用して雇用確保に努めるよう企業に働きかけるべきだ」と追及しました。

　首相は「内部留保の扱いについては（活用するよう）重ねて言わないといけない」と述べ、企業側に要請する考えを表明しました。河村建夫官房長官も「積極的に経営者団体等を通じて要請を強くしていく」と明言しました。
(しんぶん赤旗：「非正規切り」は日本経済も脅かす/内部留保 雇用に使え/首相、大企業側へ要請表明/衆院予算委 笠井議員質問より引用。太字は当ブログ管理人・japanjapanjapanによる)