ミャンマーと中国で、相次いで災害が発生した。

ミャンマーと中国は偶然にも隣国である。

しかし、両国の対応は真っ二つに割れている。



中国政府は、意外にも、いち早く地震の状況を内外のマスコミに公開し、国際社会の支援を受け入れている。

中国における救助活動の稚拙さを批判する声は数多くある。しかしながら、中国政府が海外に門を開いたことは、評価に値すると思う。

今回の対応は、国民の反発や暴動を防ぐためという見方が大勢である。しかし私は、中国共産党政府が、北京オリンピックや2010年の上海万博(意外に知られていない)を目前に控え、近代国家の仲間入りを果たそうとしている、と好意的に捉えたい。

もちろん、中国共産党の考える「近代国家」とは、社会主義を前提としていることは言うまでもない。



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「中文導報」という在日中国人向けのニュースサイトで、あるインターネット世論調査が行われています。

↓それはこちらです。



「2008年の台湾総統選には、馬英九氏(国民党)と謝長延氏(民進党)のどちらが選ばれる可能性が高いか」という質問です。

↓その結果がこちらです。



2007年10月1日18:00現在の結果は、

国民党・馬英九氏　79％
民進党・謝長延氏　20％

と、馬氏が圧倒的に優位に立っています。

まあ、これは在日中国人・台湾人の意見ですから、実際の台湾世論を反映しているとは限りません。しかし、新聞などの報道によると、民進党にとって不利な状況が伝えられています。

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以前当ブログで取り上げた中国のダンボール肉まん問題に新展開です！

　中国北京テレビ局が８日、ダンボール片を混ぜた肉まんが売られていると報じ、内外に大きな衝撃を与えた問題に絡み、同局は１８日のニュースで報道が「やらせ」だったことを明らかにした。１９日付で燕趙都市報が伝えた。

　同局によると、報道番組「透明度」のスタッフが６月中旬、北京市朝陽区で朝食用の食品を売る商店を訪れ、店主ら４人にダンボール片入りの肉まんを作らせ、ビデオカメラで撮影した。商店は普段、肉まんを売っておらず、材料は全部スタッフが用意したという。

　同紙によると、スタッフは編集会議でダンボール片入り肉まんの一件を報告したところ、プロデューサーが注目。詳しく取材するよう指示した。約１週間後に撮影が終わり、関係者が内容の真偽を再三確認したところ、スタッフは真実であることを繰り返し主張した。

　北京市の警察はスタッフの身柄を拘束し取り調べを始めた。企業や個人事業主を監督する市工商行政局も、商店主らから事情を聞いている。（編集担当：菅原大輔）
(サーチナ中国情報局：「ダンボール肉まん」は虚報　北京テレビ局が発表より引用)

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前回中国の段ボール肉まん問題を取り上げました。

日本国内では、中国製品を忌み嫌う傾向が強くなっているようです。

しかし、各種報道によると、日本以上にアメリカ国民は中国製品に神経質になっているようです。それは、日本と異なり、アメリカでは実際に死亡者が出たからです(参照：SUKIなこと：アメリカ食品会社　「China Free」シール導入)。

最近では、中国製品だけではなく、他国の製品に対しても神経質になっているようです。

　【ニューヨーク12日時事】中国産食品の安全性について世界的に不安が強まる中、12日付のニューヨーク・タイムズ（電子版）は、2006年に禁止薬剤の検出などで米国への食品輸入が差し止められた回数は、中国産よりもドミニカ共和国やデンマーク産の方が多かったと報じた。汚染食品のグローバル化は明らかで、消費者は常に危険にさらされていると言えそうだ。
　食品医薬品局（FDA）は先月、米国で養殖魚への投与を禁じている抗菌剤が使用されているとして、中国産の養殖ウナギ、ナマズ、エビなどの輸入規制を決めた。しかし、同紙によると、FDAの統計では、昨年中の中国産魚介類の輸入差し止めは計391回で、ドミニカ共和国産食品の817回、デンマーク産キャンディーの520回を下回った。
　このほか、サルモネラ菌に汚染されたインド産香辛料や、食用にできないほど不潔なメキシコ産のカニ肉、唐辛子なども見つかったという。元FDA職員は同紙に対して「（汚染食品は）一国の問題ではない。まさに地球規模に拡大している」と話している。
(Yahoo!ニュース：汚染食品、中国産に限らず＝世界各地から続々−米当局調査より引用)

汚染食品のグローバル化とは驚きですね。確かに、日本でも雪印とか不二家の問題がありましたからね〜

しかし、ここでアメリカにひとこと言いたい！！(ここから口調が変わります笑)


【“中国製品問題に揺れる米国にひとこと言いたい”の続きを読む】

中国の「ダンボール肉まん」が、いま日本で話題を呼んでいます。テレビ・ラジオ・新聞など各マスコミで報じられました。

今日放送の日本テレビ系列放送の「バンキシャ」では、実際にダンボール肉まんを作っていました。さすがに、試食は誰もしていませんでしたが。

　北京市の工商当局が１１日に行った検査で、同市朝陽区の露店でダンボール片入りの肉まんが販売されていたことが分かった。１２日付で京華時報が伝えた。

　肉まんはダンボール片６に対して、豚肉４の割合で製造されていた。しかも使用されていたのは病死した豚の肉だった。ダンボール片を豚肉に混ぜ、ミンチ状にすると味は本物と大差なくなったという。さらに製造場所はハエが飛ぶなど衛生管理が全くされておらず、犬のフンが付着している器具もあったという。

　中国では豚肉の価格が急騰しており、北京市で１キログラム当たりの価格は２１元程度。一方、ダンボール片は約０．８元。店主は肉まんを毎日少なくとも２０００個販売し、材料代の「節約」によって１０００元程度の不当な利益を得ていた。同業者の話では問題の肉まんが登場したのは１０年前だという。

　香港で伝染病を研究している労永楽氏は「この肉まんを食べると下痢や吐き気を誘発するだけでなく、最悪の場合は死に至ることもある」と語った。
(以下省略)
(サーチナ中国情報局：ダンボール混入「恐怖の肉まん」、１０年前から販売かより一部引用)

【“「中国のダンボール肉まん」報道に思うこと”の続きを読む】

※現在作成中です。完成版に請うご期待！

【中国文学】
横山光輝『三国志』
中国の代表的な文学といえば、『三国志演義』(以下、「三国志」と略)でしょう。この本はマンガです。「まんがが中国文学入門書なのか！」と思われるかもしれませんが、この本は吉川英治「三国志」をベースとして、しっかりした内容となっており(吉川三国志のベースは、正史三国志でなく、羅貫中「三国志演義」)。

この本は全部で30巻あるのですが、漫画なのですぐに読めてしまいます。(私の場合は、読み始めてからすっかりはまってしまって、30巻全部そろえてしまいました＾＾；　今でも、たまに読み返したりしています。)
ところで、三国志を知っていても、現代の中国を理解するのに役に立たないと思いますか？　それは間違いだと思います。現代中国について語られるとき、三国志が引用されることはよくあるのです。三国志は単なる過去の歴史文学ではなく、現代にまで（社会主義体制下においても）脈々と受け継がれている中国人の精神なのです。
小室直樹先生は、自著小室直樹の中国原論の中で、「『三国志』こそ、中国的人間関係を理解するために、まことにこよなき教科書かな」(P21)とおっしゃっています。同書によれば、「毛沢東は『三国志』を熟読したゆえに人民革命に成功し、蒋介石は『三国志』を読まなかった故に大陸を失ったのだという説がある」(P21)そうです。

【中国歴史】

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新潮社の雑誌『フォーサイト』2007年5月号にこのような記事が載っていました。

　時価総額ベースで見ると、中国の銀行の膨張ぶりは目覚ましい。最大手の中国工商銀行は、三月末で二十六兆五千億円近くに到達、米バンク・オブ・アメリカを抜き、銀行で世界第二位に躍り出た。二番手の中国銀行でも約十九兆五千億円であり、日本で首位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（約十四兆円）のおよそ一・四倍。三番手の中国建設銀行も十五兆円超と、三菱ＵＦＪを上回る。
　中国の上場された上位三銀行の時価総額合計は三月末で六十一兆円強。三菱ＵＦＪ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの合計（三十二兆円弱）の約一・九倍にも達している。
　もっとも、中国の国有銀行は株式の七割が国家保有なので、「虚構」の時価総額ではある。だが、この規模の違いは圧倒的。日本側がどんな買収防衛策を施しても、買収側が市場価格の数割増しで買い取ると宣言すれば、応じる株主は少なくない。
　この五月、外国企業が株式交換で日本の企業を買収する「三角合併」が解禁される。すると、中国が日本のメガバンク三行を同時にすべて買収することが、理論的には可能となる。

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