民主党、社会民主党、国民新党３党が提出した福田康夫首相に対する問責決議が、今日夕方の参院本会議で、３党などの賛成多数で可決されました(livedoorニュース：[首相問責]決議を参院本会議で可決　史上初参照)。

　参議院における問責決議は、意外にも史上初だそうですね。そんなことはどうだっていいのですが。

　問責決議は、衆議院における内閣不信任決議とは違い、法的拘束力はないので、内閣総辞職も衆議院解散もありません。

　それゆえ、「狸親父」こと福田首相は、今回の問責決議を無視する構えだそうです。まあ、今衆議院を解散したところで、自由民主党に勝ち目が無いのは明らかですからね。



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　大阪府の橋下徹知事は５日、今年度に１１００億円の収支改善を図る財政再建策を盛り込んだ大阪維新プログラム案を発表しました(livedoorニュース：[橋下大阪府知事]財政再建目指す大阪維新プログラム案発表参照)。

　記事によると、「人件費は一般職で退職金５％、平均給与１２％の削減を図る。大幅減に府議会には反対論があり、７月議会で議論になりそうだ。」ということだそうです。削減は当然です。反対論者は、今の大阪府の、ひいては日本国全体の置かれた財政状況を理解していないのでしょうか。お金は自然に湧き出るものではないのです。

　私立学校への助成金は削減が決定しました(livedoorニュース：[橋下大阪府知事]維新案、私立学校に厳しい助成削減方針参照)。

　これは完全な誤りですね。



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世間では、さほど注目されていないかもしれないけれども、重要なニュースです。

　日本人と認めてほしい――素朴で当然の願いに、司法が応えた。日本人父と外国人母の婚外子に国籍を認めない法の規定を違憲と断じた４日の最高裁判決。日本人の血が流れ、日本で生まれ育ち、日本語を話しながら、日本国籍を認められなかった子どもたち。判決後、母と一緒に抱き合って涙を浮かべ、はじけるような笑顔をみせた。
(以下省略)
(livedoorニュース：[婚外子国籍訴訟判決]子供の願い、司法応えるより引用)

今回の問題について、役人がお得意の「事なかれ主義」を押し通して、日本国籍を与えなかったのが原因。行政の不作為が原因である。立法府たる国会も、なぜ国籍法を改正しなかったのか。国会議員の｢事なかれ主義｣も酷い。

残念ながら、彼女達は役所・国会の「事なかれ主義」の被害者となってしまった。

司法府たる最高裁がそれを救済したのは画期的である。でも遅い。



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また政治家・財界の単純な思いつきで、日本国民が混乱の渦に落とされることになるでしょう。

日本でのサマータイム導入がいよいよ現実味を帯びてきました(livedoorニュース：＜サマータイム＞１０年３月導入の法案提出へ　超党派議連参照)。

サマータイム導入論者の主張によると、明るい時間を有効に使えるので、省エネルギーにつながります。しかも、日照時間が長いので、アフター５を有効に使えるそうです。

それは本当ですか？　今の日本では、丸の内のオフィスなんかでは、明るい日中もガンガン電気使ってますよ。それに、今の日本で、５時に帰れる企業なんてありますか？

官僚の思いつきで始まった「ハッピーマンデー」(祝日を月曜日に集中させて、土日月の三連休を意図的に作り出す制度)は、大して経済効果を生み出さず、学校現場や企業に混乱をもたらしただけでした。

サマータイム制度も「ハッピーマンデー」みたいに、日本中に混乱をもたらすだけだと考えるのは私だけでしょうか。

政治家の思いつきで、ろくなものは見たことがありませんね。私は。



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昨日、道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたようですが(livedoorニュース：[道路特定財源]一般財源化閣議決定　衆院で再可決、成立へ参照)、果たして効果はあるのでしょうか。

道路特定財源が一般財源化されても、道路に使われる予算が減らなければ意味がないのです。

むしろ、一部報道によると、自民党の道路族議員は、一般財源からの道路予算確保を目指しているようです。

そんな道路族議員達の言い分は、「必要な道路は造らなければならない」です。

では、「必要な道路」とは一体どんな道路なのでしょうか。

国土交通省主催(？)の「国土開発幹線自動車道建設会議(通称・国幹会議)」という会議が、今までに３回開かれていますが、「必要な道路」について議論が尽くされていないようです。民主党ネクスト国土交通大臣・岩國哲人氏は、国幹会議のことを「形式的」と評しています(参照：国土開発幹線自動車道建設会議について（談話）)。

というわけで、私から提言したいと思います。私が思う「必要な道路」の条件はただ一つです。



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[衆院選]勝利期待は民主４６％、自民３３％…毎日新聞調査
2008年01月05日22時55分
　毎日新聞が昨年１２月に実施した全国世論調査（電話）で、次期衆院選は自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主４６％、自民３３％という結果だった。その他の政党１３％、無回答９％。「民主躍進、自民惨敗」となった昨年７月の参院選直後より民主党のリードが大きくなった。年金記録漏れ問題や防衛省の不祥事などで自民党への逆風が強まっていることがうかがえた。

　この質問は今回で５回目で、いずれも民主党が自民党をリードしている。参院選直後の昨年８月調査は民主４４％、自民３７％で７ポイント差だった。９〜１０月の３回の調査では差が４〜５ポイントに縮まったが、今回は１３ポイントに開いた。

　同時に質問した支持政党が自民２６％、民主２７％と拮抗（きっこう）していることを考えると、民主支持層以外にも民主党への期待が強いことを示した。

(中略)

　衆院選の投票の際に最も重視するのは「政策」が５１％で最多。「人柄」１５％、「所属政党」１１％、「経歴や実績」９％、「イメージ」３％などが続いた。当選した政治家に一番重視してほしいものは（１）「国全体の政策」６２％（２）「地元への貢献」２７％（３）「政府や政党幹部とのパイプ役」４％――の順で、有権者が政治家の政策立案能力に期待を寄せていることが浮かんだ。
(以下省略)
(livedoorニュース：[衆院選]勝利期待は民主４６％、自民３３％…毎日新聞調査より引用)

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　民主党の小沢一郎代表がテレビ番組に出演し、大連立の正当性を改めて主張したらしい(livedoorニュース：[小沢民主代表]自民との大連立、改めて正当性主張参照)

この男(小沢一郎)は一体何を考えているのだろうか。

自民党と民主党が連立を組んだら、二大政党制の意味がなくなってしまうではないか。

彼がこんな発言をした真意を、私はこう解釈する。

よい方向に解釈すると、１年足らずで崩壊した細川非自民連立内閣の悪夢を繰り返さないため。

悪い方向に解釈すると、小沢氏が政界再編、あるいは自民党復党を目論んでいるため。

いずれにしろ、夏の参院選で民主党に期待した民意を無視していることは言うまでもない。

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