先日、当ブログでは、「ブラック企業」がわかれば、不祥事を起こす企業が分かる？という記事で、NOVA、グッドウィルを取り上げました。

ここ数日で、それらの企業に動きがありました。

まず、一昨日、NOVAの猿橋望(さはし・のぞみ)元社長が、業務上横領の容疑で逮捕されました(livedoorニュース：[ＮＯＶＡ]猿橋元社長ら２人逮捕　積立金を横領…大阪府警参照)。

テレビでは、ホテルのスイートルームと見紛う、NOVAの社長室が取り上げられていました。ちなみに、東京証券取引所(東証)の方に聞いた話なのですが、東証が上場予定の株式会社を審査する際に、実際に会社に赴いて社長が会社を私物化していないかどうかチェックするそうです。例えば、会社に社長の肖像画が飾っていようものなら、印象は悪くなるそうです。だから、NOVAが上場していたことが不思議でなりません。



次に、昨日、グッドウィル(GW)が廃業を決定しました。といっても、グッドウィル・グループ（GWG)が廃業するわけではなくて、１００％子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィルが廃業するだけのことです(livedoorニュース：[グッドウィル]「７月末廃業」を発表　内勤４千人解雇へ)。この点は勘違いしやすいので気をつけて下さい。

ただ、解雇されてしまう従業員にとってはたまったもんではありませんね。派遣労働者に対する環境の厳しさを痛感します。

NOVAの社長と同様、あくまで噂ですが、GWGの折口雅博前社長も会社を私物化していたそうです。しかし、あくまで噂ですが、こちらは政治家とのつながりがあるため、逮捕は免れているそうです(芸能ジャーナリスト・渡邉裕二のギョウカイヘッドロック：老人介護よりロリコン介護？　グッドウィル折口会長がテレビ番組までも私物化!? (1)参照)。




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TBS「サンデーモーニング」やテレビ朝日「報道ステーション」に出演している、寺島実郎氏がテレビに出演する際の肩書きは、たいてい「日本総合研究所会長」です。

私は今まで、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)のシンクタンク「株式会社日本総合研究所」のことだと思っていましたが、それは勘違いでした。

実際は、内閣府および経済産業省所管の「財団法人日本総合研究所」のことだったのですね。

財団法人の方のWebサイトを見ると、ちゃんと寺島氏の名前が載っていますが、株式会社の方には載っていません。



財団法人の方の寄付行為(社団法人でいうところの定款)や株式会社の方の会社概要をみると、両者は全くの別組織のようですね。

しかしながら、財団法人も株式会社も略称は"JRI"(Japan Research Institute)です。ややこしいです。当然Webサイトのアドレスは両者とも"www.jri.〜.jp"です。さらにややこしいです。

しかも、両者のホームページには、それぞれが関係ない旨の記載がされていません。

三菱鉛筆のホームページには、三菱グループとは関係ない旨の記載がされているのにも関わらず。木村建設工業(千葉県船橋市)のホームページには、構造計算書偽造問題で話題になった木村建設(熊本県八代市)とは関係ない旨の記載がされているのにもかかわらず。

この点に関しては、財団法人・株式会社ともに改善を求めたいです。

【“「財団法人日本総合研究所」と「株式会社日本総合研究所」”の続きを読む】

「ブラック企業」とは・・・

　ブラック企業（ブラックきぎょう）とは、従業員に劣悪な環境での労働を強いる体質を持つ企業（官公庁も含む）のこと。
(Wikipedia：ブラック企業より引用)

「ブラック企業」について知りたい方は・・・
　　ブラック企業一覧
をご覧ください。

※「ブラック企業」といわれている企業については、あくまでネット上で飛び交う情報であり、私が「ブラック企業」と断定しているわけではございません。

「ブラック企業」で有名だったのは、NOVAですね。
NOVAは、CMのウサギちゃんの明るいイメージとは正反対の、過酷な勤務実態は、ネット上では有名でした。そして、案の定経営破たんし、外国人講師の失業や授業料の未返還は社会問題となりました。

NOVAの英会話事業を受け継いだジー･エデュケーション(ジー・コミュニケーションの子会社)は、外国人講師を不当解雇したことで、こちらも「ブラック企業」ではないか、という疑惑をかけられています(就職してはいけない企業〜関西編〜：ジー・コミュニケーション、違法解雇参照)。



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最近やたらと「コンプライアンス不況」(by木村剛氏)だとか「「法令遵守」が日本を滅ぼす」(by郷原信郎・弁護士・桐蔭横浜大学法科大学院教授)とか言われていて、「コンプライアンス」が悪者扱いされる風潮があります。

以下、週刊！木村剛 powered by ココログ：［ゴーログ］コンプライアンス不況：企業の冬彦化より引用。

　最近、「冬彦ママ」型行政が目に付くようになってきました。しかも、最近の「冬彦ママ」は、言うことを聞かない企業を村八分にし、叩き潰すことすら厭いませんから、日本企業の「冬彦化」が加速度的に進行しているように感じます。
　私の言葉でいうところの「コンプライアンス不況」――貸金業法改正・建築基準法改正・金融商品取引法の３Ｋ不況――という認識は、少しずつ世の中に理解し始められてきたようですが、同様の流れは、携帯のフィルタリング、ネット規制、消費者庁構想などなど、枚挙に暇がないようです。
　コンプライアンス不況に端を発した「日本企業の冬彦化現象」は、間違いなく、国際競争力を弱め、長期的に日本経済を蝕んでいくでしょう。世界に類をみない高齢化が進展し、これからの社会コストの増大に耐える経済力を維持しなければならないときに、こうした愚かな失政を断行し放置する国は黄昏ていったとしても致し方ないのかもしれません。

どうも論理が飛躍しているような気がします。

確かに、過保護行政(「冬彦ママ」型行政)が国際競争力を低下させるという意見については、その通りだと思います。

でも、だからといって、３Ｋをはじめとする政府による規制がいけないというのは、どうでしょうか。

貸金業界では、金儲けのために、消費者から平気でグレーゾーン金利を取り続けた。建設業界では、消費者に平気で嘘をついて、耐震性の低い建物を作り続けた。金融業界では、無知な利用者から金を毟り取っていった。子供達は、悪い大人の罠にはまり、ネット犯罪に巻き込まれている。船場吉兆では、使いまわしの料理を平気で客に出していた。

こんな状況で、政府が何も規制しない方がおかしいのではないでしょうか。

それとも、国民は「経済成長」の名の下で、多少の犠牲を強いられてもいいというのでしょうか。



【“「コンプライアンス」と「過保護行政」は別問題では”の続きを読む】

明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。

　京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの削減分を排出量として中国から買い取ることで、大筋合意していることが２日、わかった。

　日中両国政府は３月末にも予定される中国の胡錦濤国家主席の来日時に正式合意を目指す。先進国が開発途上国の温室効果ガスの排出削減量を買い取る「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の一環で、中国との取引が軌道に乗れば、日本は京都議定書の目標達成に向け大きく前進することになる。(以下省略)
(YOMIURI ONLINE：ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意より引用)

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　シティグループとバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの米大手３銀行は２１日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きで経営難に陥った投資目的会社（ＳＩＶ）を救済するための「サブプライム支援基金」の設立を断念すると発表した。

　基金は大手３行が、米財務省の働き掛けに応じる形で、１０月に設立の方針を発表。最大１０００億ドル規模の基金として準備を進めてきた。基金がＳＩＶが保有する価格の下落した証券化商品などを買い取り、金融機関の損失を補てんすることで、金融市場の不安を解消する狙いだった。

　しかし、シティや英ＨＳＢＣなどは傘下のＳＩＶを自社の連結対象に加えて自力救済する方針に転換。市場でも「基金は、不良債権を隠すための巧妙なトリックだ。市場の信頼回復を遅らせる」（米エコノミスト）と評判が悪く、基金設立の意義が薄れていた。

　また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など日本の３大金融グループにも基金への協力要請があったが、日本側は「経済合理性がない」として協力見送りを決めていた。
(livedoorニュース：[サブプライム支援基金]米大手３銀行、設立自体を断念より引用)

当然の結果である。

外資は、日本のバブル崩壊後、暴落した不動産や株式を火事場泥棒のように大量購入し、荒稼ぎした。彼ら曰く、それは「市場経済の原理に基づいた行動だ」と。

彼らのいう「資本主義の原理」によれば、今回のサブプライム問題も、信用力のない低所得者に金を貸した銀行がリスクを背負うのは、当然なのである。それは日本のサラ金だって承知していることだ。

なのに、彼らは自分が損をすると、ほとんど責任のない日本の銀行に助けを求めるのだ。

何とも身勝手なことか。

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　米格付け会社のムーディーズは１１日、日本国債の格付けを２１段階中６番目のＡ２からＡ１へ１段階引き上げたと発表。景気回復を背景に「政府債務の増加が横ばいに転じる見込み」であることを理由に挙げている。日本国債の格付けは、米スタンダード・アンド・プアーズも最高位から３番目の「ダブルＡ」に引き上げている。
(livedoorニュース：＜日本国債＞格付けＡ１に引き上げ　ムーディーズより引用)

ムーディーズの格付けのニュースを聞くたびに、何か胡散臭さを感じるのは私だけだろうか。

そもそも、なぜムーディーズという会社は、格付けをわざわざ公開しているのか。国や地方公共団体ならまだしも、株式公開していない企業まで。

ムーディーズ側は、「投資家に依頼されたから」と言うが、それなら、依頼した投資家に結果報告すれば足りるはずである。

ムーディーズの公開格付けの真の目的は、株価操作であろう。

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今や、世界は、ムーディーズの公開格付けを発表するだけで、株価が大きく変化する時代となった。

これは、一歩間違えば「風説の流布」(有価証券の価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流すこと)という犯罪行為である。やっていることの根本は、ホリエモンと変わらないのだ(実際は、格付けは「虚偽の情報」には当たらないし、そもそも、ムーディーズは金融庁お墨付きの格付け会社だから、証券取引法で罰せられるなんてことは起こりようがないのだけれども)。

ここで、ムーディーズは株式取引を行っていないのだから、株価を変動させて何の得になるのか、と思う人もいるかもしれない。確かに、ムーディーズ自体は有価証券取引を行っていない。

ところがどっこい、ムーディーズの背後には、ちゃんと投資家が控えている。ムーディーズの筆頭株主は、バークシャー・ハサウェイという世界最大の投資会社なのだ。現在は、16.2％の株式を有している(Wikipedia：ムーディーズ参照)。

もしかしたら、外国の投資家達は、ムーディーズを通して、株式操作をしているのかもしれない(あくまで憶測である)。

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