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外国為替証拠金取引(FX)のレバレッジ倍率が規制されるらしい
日本経済新聞の2009年5月21日の朝刊に、FXに関する重要な記事が載っていました。
金融庁によるＦＸ業者潰しが始まろうとしています。
確かに、100倍〜400倍のレバレッジを提供するFX業者があることは事実ですが、かといって、それぐらいの倍率がなければFXの魅力はないと言わざるを得ません。証拠金倍率規制をすれば、おそらく、FXの顧客は減るでしょう。それは金融庁も承知しているはずです。
それでもなぜ金融庁は、証拠金倍率規制を進めようとしているのでしょうか。
それは、金融庁としては、FXの顧客を東京金融取引所の「くりっく365」に流したい、という意図があるからです。「くりっく365」のレバレッジは高くて30倍程度なので、他の業者と比べると、かなり低いです。だから、今回の証拠金倍率規制をすることで、他のFX業者の魅力が落ち、「くりっく365」の顧客が増えると見込んでいるのではないでしょうか。
ちなみに、東京金融取引所の社長は、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏、副社長は元大蔵省印刷局長の太田省三氏、常務取締役は日本銀行国際局長の村上堯元氏だということです。何か臭うのは気のせいでしょうか。
-----【FX業者一覧】-----------------------
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金融庁、ＦＸの証拠金倍率規制、「２５倍まで」案を提示
金融庁が二十日、複数の外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対し、顧客が預けたお金の何倍の取引を受けつけるかを示す「証拠金倍率」を二十五倍までに制限する規制案を示したことが分かった。何百倍もの取引を受けつける業者が相次いでおり、規制で過度の投機的取引を抑えるのが狙い。
ＦＸ取引では顧客は証拠金を業者に差し入れることで、取引規模を何倍も膨らませることができる。相場の読みがあたれば利益が膨らむ半面、裏目に出れば損失は大きくなる。ＦＸ業者は顧客をひき付けようと、倍率の引き上げを競ってきた。
証券取引等監視委員会は今年四月、金融庁に制度改正を要請。金融庁は証拠金倍率を二十―三十倍前後とすることで調整していた。金融庁は証拠金倍率を二十五倍とすることで、金融商品取引法の関係省令の改正作業に入り、早ければ今夏から適用したい考えだ。
ただ証拠金倍率規制を厳しくすればＦＸ取引のうまみも落ち、ＦＸ業者の経営を圧迫するのは必至。個人投資家らが反発する可能性もあり、実現には曲折が予想される。
金融庁によるＦＸ業者潰しが始まろうとしています。
確かに、100倍〜400倍のレバレッジを提供するFX業者があることは事実ですが、かといって、それぐらいの倍率がなければFXの魅力はないと言わざるを得ません。証拠金倍率規制をすれば、おそらく、FXの顧客は減るでしょう。それは金融庁も承知しているはずです。
それでもなぜ金融庁は、証拠金倍率規制を進めようとしているのでしょうか。
それは、金融庁としては、FXの顧客を東京金融取引所の「くりっく365」に流したい、という意図があるからです。「くりっく365」のレバレッジは高くて30倍程度なので、他の業者と比べると、かなり低いです。だから、今回の証拠金倍率規制をすることで、他のFX業者の魅力が落ち、「くりっく365」の顧客が増えると見込んでいるのではないでしょうか。
ちなみに、東京金融取引所の社長は、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏、副社長は元大蔵省印刷局長の太田省三氏、常務取締役は日本銀行国際局長の村上堯元氏だということです。何か臭うのは気のせいでしょうか。
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「内部留保を雇用に使え」と言う人は「内部留保」を理解していない人です
今日放送のフジテレビ・新報道2001で、コメンテーターの黒岩祐治氏が「企業の内部留保を雇用に使うべきでは」という趣旨の発言をしていました。食事中だった私は、それを聞いて、思わずご飯を噴出しそうになりました。
「内部留保がすべて雇用に使えない」ということは、少し勉強した人なら分かるはずだからです。
黒岩氏は、勉強不足だということを露呈してしまいました。
黒岩氏だけだったらまだいいのですが、実は日本の政治家達や評論家達の間にも、「企業の内部留保を雇用に使うべきだ」という考えが蔓延しているから、困ってしまいます。
こちらは、今月9日の衆院予算委員会の一幕。
---------------「勉強不足」と聞いてドキッとした貴方はこちら---------------
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「内部留保がすべて雇用に使えない」ということは、少し勉強した人なら分かるはずだからです。
黒岩氏は、勉強不足だということを露呈してしまいました。
黒岩氏だけだったらまだいいのですが、実は日本の政治家達や評論家達の間にも、「企業の内部留保を雇用に使うべきだ」という考えが蔓延しているから、困ってしまいます。
こちらは、今月9日の衆院予算委員会の一幕。
労働者の味方・日本共産党の笠井議員も、経営者の経験があるはずの麻生総理も、河村官房長官も「内部留保」が何か分かっていないようです。笠井(亮)氏は、一九九九年から二〇〇七年までに、派遣労働者が百七万人から三百八十四万人に激増している一方で、大企業が内部留保を六十兆円も増やしていることをパネル（グラフ）で提示。「内部留保は、派遣労働者らの血と汗と涙でため込んだものだ。そのわずか０・２％を回せば、（三月までに解雇される）八万五千人の正社員化も可能だ。内部留保を活用して雇用確保に努めるよう企業に働きかけるべきだ」と追及しました。
首相は「内部留保の扱いについては（活用するよう）重ねて言わないといけない」と述べ、企業側に要請する考えを表明しました。河村建夫官房長官も「積極的に経営者団体等を通じて要請を強くしていく」と明言しました。
(しんぶん赤旗：「非正規切り」は日本経済も脅かす/内部留保 雇用に使え/首相、大企業側へ要請表明/衆院予算委 笠井議員質問より引用。太字は当ブログ管理人・japanjapanjapanによる)
---------------「勉強不足」と聞いてドキッとした貴方はこちら---------------
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渡辺喜美の人気が今ひとつの理由を考えてみた
自民党の渡辺喜美元行革担当相が、今日離党する(livedoorニュース：[渡辺喜美元行革相]１３日に離党参照)。
渡辺氏は、政治に対する姿勢や、政策理念は古いタイプの政治家とは一線を画する。
しかし、なぜ、国民の人気は今ひとつなのか。
私は理由は2つあると考える。
1つは、見た目が古いタイプの政治家に見えるから。
人間の魅力は外見だけじゃ決まらない、とよく言われるけれど、政治家に限っていえば、外見が重要なんだね〜。故・橋本龍一郎元首相や小泉元首相、民主党の岡田克也元代表を見るとよく分かる。
もう1つは、国民を見下している(ように見える)から。
何年か前に、渡辺氏がテレビで「国民に奉仕活動を強制することが必要」という旨の発言をしたのを見た記憶がある。このとき、国民を見下しているんだな、と感じた。
さすがに最近はそんな発言はしていないが、今でも国民を見下している雰囲気を感じる。例えば、渡辺氏は「国民運動を起こす」としきりに言っているけれど、国民に語り掛けるという姿勢が見られない。
実は、民主党の小沢一郎代表が人気を得られない理由も、渡辺氏と同じような気がする。
で、その逆が小泉元首相。ライオンヘアーという典型的な政治家とは一線を画した格好と、常に国民に語り掛けるという姿勢が、国民の支持を得た一因だと思う。
渡辺氏が今後国民の人気を得るには、見た目は生まれつきのものでどうしようもないので、せめてテレビに出るときは国民に語り掛けるという姿勢を見せた方がいいと思う。今の渡辺氏は、テレビには頻繁に出演しているのに、チャンスを全く生かしていない。
国民の人気を得られれば、他の議員も自然とついてくることだろう。
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渡辺氏は、政治に対する姿勢や、政策理念は古いタイプの政治家とは一線を画する。
しかし、なぜ、国民の人気は今ひとつなのか。
私は理由は2つあると考える。
1つは、見た目が古いタイプの政治家に見えるから。
人間の魅力は外見だけじゃ決まらない、とよく言われるけれど、政治家に限っていえば、外見が重要なんだね〜。故・橋本龍一郎元首相や小泉元首相、民主党の岡田克也元代表を見るとよく分かる。
もう1つは、国民を見下している(ように見える)から。
何年か前に、渡辺氏がテレビで「国民に奉仕活動を強制することが必要」という旨の発言をしたのを見た記憶がある。このとき、国民を見下しているんだな、と感じた。
さすがに最近はそんな発言はしていないが、今でも国民を見下している雰囲気を感じる。例えば、渡辺氏は「国民運動を起こす」としきりに言っているけれど、国民に語り掛けるという姿勢が見られない。
実は、民主党の小沢一郎代表が人気を得られない理由も、渡辺氏と同じような気がする。
で、その逆が小泉元首相。ライオンヘアーという典型的な政治家とは一線を画した格好と、常に国民に語り掛けるという姿勢が、国民の支持を得た一因だと思う。
渡辺氏が今後国民の人気を得るには、見た目は生まれつきのものでどうしようもないので、せめてテレビに出るときは国民に語り掛けるという姿勢を見せた方がいいと思う。今の渡辺氏は、テレビには頻繁に出演しているのに、チャンスを全く生かしていない。
国民の人気を得られれば、他の議員も自然とついてくることだろう。
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規制緩和利権の解明始まる―かんぽの宿譲渡問題で日本郵政を事情聴取へ
小泉政権時代にはタブーとされてきた規制緩和利権にメスが入りそうです。
日本郵政が「かんぽの宿」７０施設をオリックスグループに一括譲渡を決めた問題で、鳩山邦夫総務相は９日午前の記者会見で「来週初めにも日本郵政から譲渡のいきさつなど詳しく事情を聴きたい」との考えを示した。一方、民主党はオリックスグループの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）を衆院予算委員会に参考人招致するように求めたそうです(イザ！：かんぽの宿譲渡問題 鳩山総務相、来週にも「事情聴取」参照)。
以前当ブログの記事(竹中平蔵氏のいう「既得権益者」って一体誰だ？)で、規制緩和の推進者・竹中平蔵氏が規制緩和利権に絡んでいたのではないか、との疑惑を紹介しました。
今回疑惑の渦中にいるのは、オリックス会長の宮内義彦氏です。
オリックスというと、プロ野球チームで有名ですが、本業はリース会社です。
しかしながら、1986年以降、オリックスは、事業の多角化を進め、リース以外の事業に積極的に進出しました。現在では、証券・消費者金融・信託銀行・生命保険などの他の金融業や、金融以外にも、自動車教習所(オリックスドライビングスクール弁天町)、はたまた廃棄物処理場(オリックス資源循環)まで経営しています。
で、この事業の多角化を推進したのは、1980年に社長に就任した宮内義彦氏というわけです。
別に、本業以外に手を広げるのはかまわないと思いますが、そのために、国を利用し、国民を犠牲にするのはいかがなものでしょうか。
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日本郵政が「かんぽの宿」７０施設をオリックスグループに一括譲渡を決めた問題で、鳩山邦夫総務相は９日午前の記者会見で「来週初めにも日本郵政から譲渡のいきさつなど詳しく事情を聴きたい」との考えを示した。一方、民主党はオリックスグループの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）を衆院予算委員会に参考人招致するように求めたそうです(イザ！：かんぽの宿譲渡問題 鳩山総務相、来週にも「事情聴取」参照)。
以前当ブログの記事(竹中平蔵氏のいう「既得権益者」って一体誰だ？)で、規制緩和の推進者・竹中平蔵氏が規制緩和利権に絡んでいたのではないか、との疑惑を紹介しました。
今回疑惑の渦中にいるのは、オリックス会長の宮内義彦氏です。
オリックスというと、プロ野球チームで有名ですが、本業はリース会社です。
しかしながら、1986年以降、オリックスは、事業の多角化を進め、リース以外の事業に積極的に進出しました。現在では、証券・消費者金融・信託銀行・生命保険などの他の金融業や、金融以外にも、自動車教習所(オリックスドライビングスクール弁天町)、はたまた廃棄物処理場(オリックス資源循環)まで経営しています。
で、この事業の多角化を推進したのは、1980年に社長に就任した宮内義彦氏というわけです。
別に、本業以外に手を広げるのはかまわないと思いますが、そのために、国を利用し、国民を犠牲にするのはいかがなものでしょうか。
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「派遣労働者」について議論する前に・・・
去年より、派遣労働者・非正規労働者切りの問題が深刻になっている。私も、昨年末、勤めていたアルバイト先を突然解雇されてしまった。
そんな状況の中、坂本哲志総務政務官が、総務省の仕事始め式のあいさつで、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという気もした」と発言してしまった(livedoorニュース：[派遣村]「本当に働こうとしている人か」と坂本総務政務官、イザ！：総務政務官、派遣村に苦言「本当に真面目に働く人たちか」参照)。
テレビや巷でも、派遣労働者が働く気があるのかどうかについて、議論されることがある。
サラリーマンが酒の肴に議論するネタとしては面白いと思うが、政治家や学者(特に経済学者)が大真面目に議論するのは止めてもらいたい。
政府が失業対策をする上で、派遣労働者に労働意欲があるのか議論することは、まったく無意味であり、時間の無駄である。
なぜなら、労働意欲の高い派遣労働者がいる一方で、低い者がいる。同様に、労働意欲の高い正社員がいる一方で、低い者がいる。同様に、労働意欲の高い国会議員がいる一方で、低い者がいる。これが現実だからである。
この現実は変えようがない。だから、この現実を織り込んだ上で、政府は失業対策をしなければならない。
坂本政務官の今回の発言は、政治家(地方除く)が失業問題に対して如何に無知で、無策であるかを露呈してしまった。
----------私と一緒にアルバイト・仕事探しましょう(笑)--------------------
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【“「派遣労働者」について議論する前に・・・”の続きを読む】
そんな状況の中、坂本哲志総務政務官が、総務省の仕事始め式のあいさつで、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという気もした」と発言してしまった(livedoorニュース：[派遣村]「本当に働こうとしている人か」と坂本総務政務官、イザ！：総務政務官、派遣村に苦言「本当に真面目に働く人たちか」参照)。
テレビや巷でも、派遣労働者が働く気があるのかどうかについて、議論されることがある。
サラリーマンが酒の肴に議論するネタとしては面白いと思うが、政治家や学者(特に経済学者)が大真面目に議論するのは止めてもらいたい。
政府が失業対策をする上で、派遣労働者に労働意欲があるのか議論することは、まったく無意味であり、時間の無駄である。
なぜなら、労働意欲の高い派遣労働者がいる一方で、低い者がいる。同様に、労働意欲の高い正社員がいる一方で、低い者がいる。同様に、労働意欲の高い国会議員がいる一方で、低い者がいる。これが現実だからである。
この現実は変えようがない。だから、この現実を織り込んだ上で、政府は失業対策をしなければならない。
坂本政務官の今回の発言は、政治家(地方除く)が失業問題に対して如何に無知で、無策であるかを露呈してしまった。
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東証一部上場の(株)アトリウム社長が自社から借金
簡単に説明すると、自社株の含み益に課税された所得税が払えなくなったから、自社から借金しちゃった。しかも、その借金が返せる見込みがない、ということです。大手ノンバンク「クレディセゾン」の子会社で、東証１部上場の不動産会社「アトリウム」（東京都千代田区）の高橋剛毅（つよき）社長（６３）が、自社から約２０億円の融資を受けてストックオプション（自社株購入権）で生じた所得税の支払いなどに充てていたことが分かった。株価低迷で担保の株の評価が下落し、ア社は貸し倒れ引当金１１億円を計上した。会社に多額の損害を与える可能性があり、専門家は「上場企業としては前代未聞のお手盛り融資」と厳しく批判している。(以下省略)
(livedoorニュース：[アトリウム]社長が自社から２０億円借金 引当金１１億円より引用)
この問題で割を食うのは、株主です。記者の「株主への説明は」という質問に対し、高橋社長は「半期報告書で公表した」と答えています。
そこで、半期報告書を実際に見ました。
→アトリウムの半期報告書
確かに書いてありました。
見つけられなかった皆さんのためにお教えすると、39ページの真ん中と70ページの真ん中に、こう書いてあります。
39ページが中間連結損益計算書関係、70ページが中間個別損益計算書関係なんですが、記載内容に違いがありません。※３
営業外費用の貸倒引当金繰入額1,100百万円は、当社代表取締役社長 �盒� 剛毅への貸付金に対する貸倒引当金繰入額であり、残債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額を貸倒見積額としております。
貸付金の中間連結会計期間末残高は1,982百万円であります。
なお、貸付金は、ストックオプション権利行使に伴う所得税、住民税、権利行使費用の支払に充当しております。
ていうか、字が細かすぎてわかりずらいこと。しかも、半期報告書は82ページもの大部ですから、この記載を見つけるのは非常に困難です。
だから、2008年11月14日に公表された半期報告書が、今頃になって問題になったのでしょう。
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竹中平蔵氏のいう「既得権益者」って一体誰だ？
最近、竹中平蔵氏をテレビで見ることが多いような気がする。
そんな時、必ずと言っていいほど行われるやりとり。
竹中氏の発言は支離滅裂なような気がする。難しい経済用語を多用して、自分の発言の論理矛盾を誤魔化そうとしている。
当人は国民を騙しきっているつもりだろうが、それは勘違いである。経済学を勉強していない人間でも、彼の発言が支離滅裂であることは分かっている。なぜなら、彼の発言は論理矛盾のオンパレードだから。
彼は議論の中でいつも、「既得権益者」「抵抗勢力」と連呼しているけれども、それは一体誰なのか、はっきりしない。
【“竹中平蔵氏のいう「既得権益者」って一体誰だ？”の続きを読む】
そんな時、必ずと言っていいほど行われるやりとり。
ある評論家や学者が小泉内閣時代の規制緩和を批判する
↓
竹中氏が「既得権益者の言い分」と反論する。
竹中氏の発言は支離滅裂なような気がする。難しい経済用語を多用して、自分の発言の論理矛盾を誤魔化そうとしている。
当人は国民を騙しきっているつもりだろうが、それは勘違いである。経済学を勉強していない人間でも、彼の発言が支離滅裂であることは分かっている。なぜなら、彼の発言は論理矛盾のオンパレードだから。
彼は議論の中でいつも、「既得権益者」「抵抗勢力」と連呼しているけれども、それは一体誰なのか、はっきりしない。
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