民主党の小沢一郎代表がテレビ番組に出演し、大連立の正当性を改めて主張したらしい(livedoorニュース：[小沢民主代表]自民との大連立、改めて正当性主張参照)

この男(小沢一郎)は一体何を考えているのだろうか。

自民党と民主党が連立を組んだら、二大政党制の意味がなくなってしまうではないか。

彼がこんな発言をした真意を、私はこう解釈する。

よい方向に解釈すると、１年足らずで崩壊した細川非自民連立内閣の悪夢を繰り返さないため。

悪い方向に解釈すると、小沢氏が政界再編、あるいは自民党復党を目論んでいるため。

いずれにしろ、夏の参院選で民主党に期待した民意を無視していることは言うまでもない。

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　ベルギー北部フランドル（英名フランダース）地方在住のベルギー人映画監督が、クリスマスにちなんだ悲運の物語として日本で知られる「フランダースの犬」を“検証”するドキュメンタリー映画を作成した。

　物語の主人公ネロと忠犬パトラッシュが、クリスマスイブの夜に力尽きたアントワープの大聖堂で、２７日に上映される。映画のタイトルは「パトラッシュ」で、監督はディディエ・ボルカールトさん（３６）。制作のきっかけは、大聖堂でルーベンスの絵を見上げ、涙を流す日本人の姿を見たことだったという。

　物語では、画家を夢見る少年ネロが、放火のぬれぎぬを着せられて、村を追われ、吹雪の中をさまよった揚げ句、一度見たかったこの絵を目にする。そして誰を恨むこともなく、忠犬とともに天に召される。原作は英国人作家ウィーダが１８７０年代に書いたが、欧州では、物語は「負け犬の死」（ボルカールトさん）としか映らず、評価されることはなかった。米国では過去に５回映画化されているが、いずれもハッピーエンドに書き換えられた。悲しい結末の原作が、なぜ日本でのみ共感を集めたのかは、長く謎とされてきた。ボルカールトさんらは、３年をかけて謎の解明を試みた。資料発掘や、世界６か国での計１００人を超えるインタビューで、浮かび上がったのは、日本人の心に潜む「滅びの美学」だった。

　プロデューサーのアン・バンディーンデレンさん（３６）は「日本人は、信義や友情のために敗北や挫折を受け入れることに、ある種の崇高さを見いだす。ネロの死に方は、まさに日本人の価値観を体現するもの」と結論づけた。
(以下省略)
(YOMIURI ONLINE：「フランダースの犬」日本人だけ共感…ベルギーで検証映画より引用)

なぜ日本人は「フランダースの犬」共感するのか？

その問いに対する、ディディエ・ボルカールトさんらの答えは、「滅びの美学」であった。

さすが、３年もかけて検証しただけあって、納得しやすい答えである。

しかしながら、私には、それでもまだ納得しがたい点が２つある。

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　福田康夫首相は２３日、薬害肝炎訴訟をめぐり、全員一律救済に向けた議員立法によって解決を目指す方針を表明した。官邸で記者団の取材に応じて明らかにした。

　福田首相は、「患者を全員一律で救済する議員立法を自民党との相談の結果、決めた。公明党の了解も得た」と述べた。

　一律救済は、肝炎訴訟の和解協議の中で原告団が求めていたが、国が難色を示していた。首相の決断で、難航していた肝炎問題は解決に向けて大きく展開する可能性が出てきた。
(イザ！：薬害肝炎、議員立法で一律救済　福田首相が決断より引用)

こんなのは「決断」でも何でもない。一律救済は当然である。決断するには、スピードが遅すぎる。

福田首相は今回の問題を「議員立法」という形で解決しようとしている。このことから、福田首相がいかに「調整型」の総理であるかが分かる。

被害者である患者と加害者である官僚の間で、「調整」した結果がこれである。どうして、そこまで加害者である官僚の肩を持つのか。

内閣総理大臣が官僚をコントロールするのが当たり前なのに、逆にコントロールされてしまっている。

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　シティグループとバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの米大手３銀行は２１日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きで経営難に陥った投資目的会社（ＳＩＶ）を救済するための「サブプライム支援基金」の設立を断念すると発表した。

　基金は大手３行が、米財務省の働き掛けに応じる形で、１０月に設立の方針を発表。最大１０００億ドル規模の基金として準備を進めてきた。基金がＳＩＶが保有する価格の下落した証券化商品などを買い取り、金融機関の損失を補てんすることで、金融市場の不安を解消する狙いだった。

　しかし、シティや英ＨＳＢＣなどは傘下のＳＩＶを自社の連結対象に加えて自力救済する方針に転換。市場でも「基金は、不良債権を隠すための巧妙なトリックだ。市場の信頼回復を遅らせる」（米エコノミスト）と評判が悪く、基金設立の意義が薄れていた。

　また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など日本の３大金融グループにも基金への協力要請があったが、日本側は「経済合理性がない」として協力見送りを決めていた。
(livedoorニュース：[サブプライム支援基金]米大手３銀行、設立自体を断念より引用)

当然の結果である。

外資は、日本のバブル崩壊後、暴落した不動産や株式を火事場泥棒のように大量購入し、荒稼ぎした。彼ら曰く、それは「市場経済の原理に基づいた行動だ」と。

彼らのいう「資本主義の原理」によれば、今回のサブプライム問題も、信用力のない低所得者に金を貸した銀行がリスクを背負うのは、当然なのである。それは日本のサラ金だって承知していることだ。

なのに、彼らは自分が損をすると、ほとんど責任のない日本の銀行に助けを求めるのだ。

何とも身勝手なことか。

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昨年、中国・北京に短期留学した時の話です。

私は留学前、某邦銀で国際キャッシュカードを発行し、持って行きました。

北京は物価が日本より低かったので、どんどん買い物してしまいました。当然、お金はすぐになくなりました。そこで、国際キャッシュカードを使ってお金を下ろすことにしました。

しかし、いざ現地のATMで下ろそうとすると、機械が不調なのか、残高は残っているはずなのに下ろすことができませんでした。その時は、クレジットカードも持っていたので何とかなりましたが、それもできなかったら大変でした。

ここで出発前に空港で聞いた会話を思い出しました。「シティバンクのカードを持っているから安心よ」

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海外行く前に、シティバンクで口座開設しておけばよかった、と思う今日この頃です。まあ、今からでも遅くないと思うので、これから口座を作ろうと思います。

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