昨日、当ブログの閲覧数(アクセスカウンター)が30000を突破しました。

これはつまり、当ブログが３万回表示されたということです。

同一人物のアクセスを重複してカウントしているので、実際に当ブログを見た人の人数は30000人より少ないですが、それでも、人数で考えても、当ブログを訪れたことのある人の数はかなり多いと思います。

次は40000アクセスを目指して、出来るだけ良い記事を書き続けたいと思っています。

「『良い記事』とは何か」と聞かれると、答えに困りますが＾＾；

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先日、当ブログでは、「ブラック企業」がわかれば、不祥事を起こす企業が分かる？という記事で、NOVA、グッドウィルを取り上げました。

ここ数日で、それらの企業に動きがありました。

まず、一昨日、NOVAの猿橋望(さはし・のぞみ)元社長が、業務上横領の容疑で逮捕されました(livedoorニュース：[ＮＯＶＡ]猿橋元社長ら２人逮捕　積立金を横領…大阪府警参照)。

テレビでは、ホテルのスイートルームと見紛う、NOVAの社長室が取り上げられていました。ちなみに、東京証券取引所(東証)の方に聞いた話なのですが、東証が上場予定の株式会社を審査する際に、実際に会社に赴いて社長が会社を私物化していないかどうかチェックするそうです。例えば、会社に社長の肖像画が飾っていようものなら、印象は悪くなるそうです。だから、NOVAが上場していたことが不思議でなりません。



次に、昨日、グッドウィル(GW)が廃業を決定しました。といっても、グッドウィル・グループ（GWG)が廃業するわけではなくて、１００％子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィルが廃業するだけのことです(livedoorニュース：[グッドウィル]「７月末廃業」を発表　内勤４千人解雇へ)。この点は勘違いしやすいので気をつけて下さい。

ただ、解雇されてしまう従業員にとってはたまったもんではありませんね。派遣労働者に対する環境の厳しさを痛感します。

NOVAの社長と同様、あくまで噂ですが、GWGの折口雅博前社長も会社を私物化していたそうです。しかし、あくまで噂ですが、こちらは政治家とのつながりがあるため、逮捕は免れているそうです(芸能ジャーナリスト・渡邉裕二のギョウカイヘッドロック：老人介護よりロリコン介護？　グッドウィル折口会長がテレビ番組までも私物化!? (1)参照)。




【“消え逝くブラック企業たち―NOVA、グッドウィル、スルガコーポレーション”の続きを読む】

TBS「サンデーモーニング」やテレビ朝日「報道ステーション」に出演している、寺島実郎氏がテレビに出演する際の肩書きは、たいてい「日本総合研究所会長」です。

私は今まで、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)のシンクタンク「株式会社日本総合研究所」のことだと思っていましたが、それは勘違いでした。

実際は、内閣府および経済産業省所管の「財団法人日本総合研究所」のことだったのですね。

財団法人の方のWebサイトを見ると、ちゃんと寺島氏の名前が載っていますが、株式会社の方には載っていません。



財団法人の方の寄付行為(社団法人でいうところの定款)や株式会社の方の会社概要をみると、両者は全くの別組織のようですね。

しかしながら、財団法人も株式会社も略称は"JRI"(Japan Research Institute)です。ややこしいです。当然Webサイトのアドレスは両者とも"www.jri.〜.jp"です。さらにややこしいです。

しかも、両者のホームページには、それぞれが関係ない旨の記載がされていません。

三菱鉛筆のホームページには、三菱グループとは関係ない旨の記載がされているのにも関わらず。木村建設工業(千葉県船橋市)のホームページには、構造計算書偽造問題で話題になった木村建設(熊本県八代市)とは関係ない旨の記載がされているのにもかかわらず。

この点に関しては、財団法人・株式会社ともに改善を求めたいです。

【“「財団法人日本総合研究所」と「株式会社日本総合研究所」”の続きを読む】

　民主党、社会民主党、国民新党３党が提出した福田康夫首相に対する問責決議が、今日夕方の参院本会議で、３党などの賛成多数で可決されました(livedoorニュース：[首相問責]決議を参院本会議で可決　史上初参照)。

　参議院における問責決議は、意外にも史上初だそうですね。そんなことはどうだっていいのですが。

　問責決議は、衆議院における内閣不信任決議とは違い、法的拘束力はないので、内閣総辞職も衆議院解散もありません。

　それゆえ、「狸親父」こと福田首相は、今回の問責決議を無視する構えだそうです。まあ、今衆議院を解散したところで、自由民主党に勝ち目が無いのは明らかですからね。



【“福田総理に対する法的拘束力のない問責決議が可決されたそうで”の続きを読む】

ない。

　大阪府の橋下徹知事は５日、今年度に１１００億円の収支改善を図る財政再建策を盛り込んだ大阪維新プログラム案を発表しました(livedoorニュース：[橋下大阪府知事]財政再建目指す大阪維新プログラム案発表参照)。

　記事によると、「人件費は一般職で退職金５％、平均給与１２％の削減を図る。大幅減に府議会には反対論があり、７月議会で議論になりそうだ。」ということだそうです。削減は当然です。反対論者は、今の大阪府の、ひいては日本国全体の置かれた財政状況を理解していないのでしょうか。お金は自然に湧き出るものではないのです。

　私立学校への助成金は削減が決定しました(livedoorニュース：[橋下大阪府知事]維新案、私立学校に厳しい助成削減方針参照)。

　これは完全な誤りですね。



【“「大阪維新プログラム」の私学助成削減は気に入らない”の続きを読む】

世間では、さほど注目されていないかもしれないけれども、重要なニュースです。

　日本人と認めてほしい――素朴で当然の願いに、司法が応えた。日本人父と外国人母の婚外子に国籍を認めない法の規定を違憲と断じた４日の最高裁判決。日本人の血が流れ、日本で生まれ育ち、日本語を話しながら、日本国籍を認められなかった子どもたち。判決後、母と一緒に抱き合って涙を浮かべ、はじけるような笑顔をみせた。
(以下省略)
(livedoorニュース：[婚外子国籍訴訟判決]子供の願い、司法応えるより引用)

今回の問題について、役人がお得意の「事なかれ主義」を押し通して、日本国籍を与えなかったのが原因。行政の不作為が原因である。立法府たる国会も、なぜ国籍法を改正しなかったのか。国会議員の｢事なかれ主義｣も酷い。

残念ながら、彼女達は役所・国会の「事なかれ主義」の被害者となってしまった。

司法府たる最高裁がそれを救済したのは画期的である。でも遅い。



【“外国人に冷たい日本人への提言”の続きを読む】

「ブラック企業」とは・・・

　ブラック企業（ブラックきぎょう）とは、従業員に劣悪な環境での労働を強いる体質を持つ企業（官公庁も含む）のこと。
(Wikipedia：ブラック企業より引用)

「ブラック企業」について知りたい方は・・・
　　ブラック企業一覧
をご覧ください。

※「ブラック企業」といわれている企業については、あくまでネット上で飛び交う情報であり、私が「ブラック企業」と断定しているわけではございません。

「ブラック企業」で有名だったのは、NOVAですね。
NOVAは、CMのウサギちゃんの明るいイメージとは正反対の、過酷な勤務実態は、ネット上では有名でした。そして、案の定経営破たんし、外国人講師の失業や授業料の未返還は社会問題となりました。

NOVAの英会話事業を受け継いだジー･エデュケーション(ジー・コミュニケーションの子会社)は、外国人講師を不当解雇したことで、こちらも「ブラック企業」ではないか、という疑惑をかけられています(就職してはいけない企業〜関西編〜：ジー・コミュニケーション、違法解雇参照)。



【“「ブラック企業」がわかれば、不祥事を起こす企業が分かる？―NOVA、ワタミ、グッドウィル・・・次はないよね？”の続きを読む】

昨日、「コンプライアンス」と「過保護行政」は別問題ではという記事を書きました。

木村剛さんのブログの記事を大々的に取り上げさせていただいたので、元の記事にトラックバックしたのですが・・・

未だに反映されていません。

トラックバックの文章に関する「週刊！木村剛」の基本的考え方の冒頭には、こう書いてあります。

　「週刊！木村剛」は、読者の皆さまからのトラックバックを歓迎しています。

私のブログは歓迎されていないのでしょうか。

かつて、木村氏のブログの記事を批判した記事を書いたので、そのせいでしょうか。

単なるシステムの技術上の問題だと信じたいです。


【“トラックバック反映されないんですけど・・・”の続きを読む】

最近やたらと「コンプライアンス不況」(by木村剛氏)だとか「「法令遵守」が日本を滅ぼす」(by郷原信郎・弁護士・桐蔭横浜大学法科大学院教授)とか言われていて、「コンプライアンス」が悪者扱いされる風潮があります。

以下、週刊！木村剛 powered by ココログ：［ゴーログ］コンプライアンス不況：企業の冬彦化より引用。

　最近、「冬彦ママ」型行政が目に付くようになってきました。しかも、最近の「冬彦ママ」は、言うことを聞かない企業を村八分にし、叩き潰すことすら厭いませんから、日本企業の「冬彦化」が加速度的に進行しているように感じます。
　私の言葉でいうところの「コンプライアンス不況」――貸金業法改正・建築基準法改正・金融商品取引法の３Ｋ不況――という認識は、少しずつ世の中に理解し始められてきたようですが、同様の流れは、携帯のフィルタリング、ネット規制、消費者庁構想などなど、枚挙に暇がないようです。
　コンプライアンス不況に端を発した「日本企業の冬彦化現象」は、間違いなく、国際競争力を弱め、長期的に日本経済を蝕んでいくでしょう。世界に類をみない高齢化が進展し、これからの社会コストの増大に耐える経済力を維持しなければならないときに、こうした愚かな失政を断行し放置する国は黄昏ていったとしても致し方ないのかもしれません。

どうも論理が飛躍しているような気がします。

確かに、過保護行政(「冬彦ママ」型行政)が国際競争力を低下させるという意見については、その通りだと思います。

でも、だからといって、３Ｋをはじめとする政府による規制がいけないというのは、どうでしょうか。

貸金業界では、金儲けのために、消費者から平気でグレーゾーン金利を取り続けた。建設業界では、消費者に平気で嘘をついて、耐震性の低い建物を作り続けた。金融業界では、無知な利用者から金を毟り取っていった。子供達は、悪い大人の罠にはまり、ネット犯罪に巻き込まれている。船場吉兆では、使いまわしの料理を平気で客に出していた。

こんな状況で、政府が何も規制しない方がおかしいのではないでしょうか。

それとも、国民は「経済成長」の名の下で、多少の犠牲を強いられてもいいというのでしょうか。



【“「コンプライアンス」と「過保護行政」は別問題では”の続きを読む】