朝日中心にマスコミによる自民党下ろしがすでに始まっている―「椿事件」の再来！？

マスコミによる自民党下ろしが始まっています。

その背景には、自由民主党の新総裁・新総理誕生で、自民党の支持率が上がり、次の総選挙で自民党が勝利するのではないか、という危機感があります。

加えて、2005年の郵政選挙で自民党の劇的勝利をマスコミが演出してしまったことに対する反省もあると思います。

特に、自民党下ろしが激しいのは、朝日新聞社・テレビ朝日を中心とした朝日系列のメディアです。

2008年9月15日号のAERAでは、「自民党壊れる」と表紙に堂々と書いています。内容も、自民党による経済政策を不安視するなど、堂々と自民党を批判しています。

また、今朝のテレビ朝日「やじうまプラス」では、元社員・丸川珠代参議院議員が入院中であるにもかかわらず、石原伸晃氏の最後の推薦人になったニュースを取り上げ、丸川氏を批判していました。元社員であるにも関わらず。

朝日がここまで自民党批判を繰り返すのは、「椿事件」、いや椿事件以前からの自民と朝日の確執が背景にあるのでしょう。

「椿事件」については、後述します。

しかも、2005年の郵政選挙では、反自民であるにもかかわらず、テレビ朝日も古館伊知郎や田原総一郎中心に小泉自民党の勝利に貢献してしまいました。その悔恨もあります。

ちなみに、TBSも自民党とは確執がありますが、朝ズバのみのもんたが自民党議員と懇意にしていたり、NEWS23の後藤謙次氏が共同通信社時代に自民党・首相官邸担当の記者を務めたり、福沢朗・恵俊彰の発言力がなかったりするので、自民党批判のトーンは低くなっております。ただ、関口宏のサンデーモーニングは別です(笑)

結局、マスコミがどういう報道をしようと、選挙で投票するのは国民です。有権者の皆様には、マスコミの報道に踊らされずに、自分で考えて判断して、清き1票を投じていただきたいと思っています。私も、有権者の1人として、十二分に考えて投票したいと思います。



椿事件について、Wikipedia：椿事件より引用しました。

椿事件（つばきじけん）とは、1993年に発生した、テレビ朝日による放送法違反が疑われた事件である。

当時取締役報道局長であった椿貞良による、日本民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。

日本の放送史上で初めて、放送法違反による免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。

経過
・1993年7月18日 - 第40回衆議院議員総選挙。自民党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落。
・1993年9月21日 - 民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。
・1993年10月13日 - 産経新聞が朝刊一面で、上記発言を報道。各界に大きな波紋を広げる。郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば、電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆。自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。
・1993年10月25日 - 衆議院が椿貞良を証人喚問。椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については否定した。一方で、放送法で禁止されている偏向報道を行った事実は認めた。
・1994年8月29日 - 内部調査の結果を郵政省に報告。報告書の中でもテレビ朝日は、特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。
・1994年9月2日 - 報告を受け郵政省は、テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。
・1994年9月4日 - テレビ朝日が、一連の事件を整理した特別番組を放送。
・1998年　郵政省は、テレビ朝日への再免許の際、一連の事件を受け、政治的公平性に細心の注意を払うよう、条件を付した。

背景
所謂椿の意図は、上記にもあるように「何でもよいから共産党を排除した反自民の連立政権を成立させる」ことにあったことは言うまでもないが、当時の政局は必ずしも、反自民の連立政権が成立すると言い切れる状況では無かった。というのも、総選挙の結果判明直後から小沢が掲げた「細川護煕擁立論」が明るみに出るまで、日本新党の去就が定かではなかったからである。

総選挙で35議席を獲得した日本新党はいわば、キャスティング・ボートとしての存在でしかなかったわけである。自民党の出すカード次第、また小沢の連立政権構想の中に細川が無ければ、自民党と日本新党の連立政権が樹立する可能性も十二分にあった（過去には1983年に自民党が過半数ギリギリになった際、新自由クラブとの連立政権が樹立した例がある）。

これを踏まえると、椿の挙げた方針は半分の可能性に賭けた、いわば博打的なものだったと言えよう。

事件の影響
この事件を契機に、自民党内で放送番組への規制強化の声が高まり、また郵政省でも、問題のある放送番組の是正のあり方を議論するために「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」が開催され、後の放送倫理・番組向上機構が設立される契機となったとも言われる。

また、自民党とテレビ朝日の対立がこの事件で表面化したとの分析もなされる。この事件の後、第43回衆議院議員総選挙を控えた2003年11月のニュースステーションにおいて、「民主党の菅直人の政権構想を過度に好意的に報道した」として自民党の安倍晋三幹事長（当時）が抗議するとともに所属議員のテレビ朝日への出演一斉拒否を決めたり、2004年7月の第20回参議院議員通常選挙の際の選挙報道に対しても、自民党がテレビ朝日に文書で抗議する等、政治的公平性をめぐって両者の対立はしばしば再燃している。

ただし、テレビ朝日ないしANNが事件以来政府・与党に対して腰が引けるようになったとの指摘もある。

もし、総選挙で自民党が勝利したら、テレビ朝日の放送法違反問題が再燃するかもしれません。断定ではなくて推量ですよ。