竹中平蔵氏のいう「既得権益者」って一体誰だ？

最近、竹中平蔵氏をテレビで見ることが多いような気がする。

そんな時、必ずと言っていいほど行われるやりとり。

ある評論家や学者が小泉内閣時代の規制緩和を批判する
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竹中氏が「既得権益者の言い分」と反論する。

竹中氏の発言は支離滅裂なような気がする。難しい経済用語を多用して、自分の発言の論理矛盾を誤魔化そうとしている。

当人は国民を騙しきっているつもりだろうが、それは勘違いである。経済学を勉強していない人間でも、彼の発言が支離滅裂であることは分かっている。なぜなら、彼の発言は論理矛盾のオンパレードだから。

彼は議論の中でいつも、「既得権益者」「抵抗勢力」と連呼しているけれども、それは一体誰なのか、はっきりしない。


彼の議論から推察するに、「既得権益者」＝規制緩和・構造改革に反対する人全て、ということらしい。

だから、郵政民営化に反対した国会議員はもちろん「既得権益者」。労働者の権利を守る労働組合も「既得権益者」。私みたいに、安定した生活を求める庶民も「既得権益者」。

でも、私からしたら、竹中さん、あなたこそ規制緩和利権の既得権益者ではないのか、といいたくなる。

表沙汰となっているのは、郵政民営化広報チラシの口利き問題、ミサワホーム売却の口利き問題、などなど。陰謀論的な噂では、アメリカからお金を受け取っているとかいないとか。

最近はやたら「法人税を下げろ」と主張しているけれども、それも企業から献金を受け取るためでしょうか。

結論から言うと、法人税下げても日本に会社は増えません。その理由は、今度記事にして説明したいと思います。