規制緩和利権の解明始まる―かんぽの宿譲渡問題で日本郵政を事情聴取へ

小泉政権時代にはタブーとされてきた規制緩和利権にメスが入りそうです。

日本郵政が「かんぽの宿」７０施設をオリックスグループに一括譲渡を決めた問題で、鳩山邦夫総務相は９日午前の記者会見で「来週初めにも日本郵政から譲渡のいきさつなど詳しく事情を聴きたい」との考えを示した。一方、民主党はオリックスグループの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）を衆院予算委員会に参考人招致するように求めたそうです(イザ！：かんぽの宿譲渡問題　鳩山総務相、来週にも「事情聴取」参照)。

以前当ブログの記事(竹中平蔵氏のいう「既得権益者」って一体誰だ？)で、規制緩和の推進者・竹中平蔵氏が規制緩和利権に絡んでいたのではないか、との疑惑を紹介しました。

今回疑惑の渦中にいるのは、オリックス会長の宮内義彦氏です。

オリックスというと、プロ野球チームで有名ですが、本業はリース会社です。

しかしながら、1986年以降、オリックスは、事業の多角化を進め、リース以外の事業に積極的に進出しました。現在では、証券・消費者金融・信託銀行・生命保険などの他の金融業や、金融以外にも、自動車教習所(オリックスドライビングスクール弁天町)、はたまた廃棄物処理場(オリックス資源循環)まで経営しています。

で、この事業の多角化を推進したのは、1980年に社長に就任した宮内義彦氏というわけです。

別に、本業以外に手を広げるのはかまわないと思いますが、そのために、国を利用し、国民を犠牲にするのはいかがなものでしょうか。



ここで、宮内氏およびオリックスがいかに規制緩和行政に食い込んできたか、Wikipediaの記事を紹介します。

通称村上ファンドことM&Aコンサルティング設立時に母体となる法人を提供しただけではなく、今日でも大口の出資者としてその収益分配を受けているとも噂されるが、同ファンド代表の村上世彰が証券取引法違反で逮捕された後、2006年6月22日の衆議院財務金融委員会において、オリックスが村上ファンドへの拠出金のまとめ役になって、村上ファンド傘下の投資事業組合を組織していたことが明らかになった。この拠出金の中には、日銀総裁・福井俊彦が以前に行なった1000万円も含まれている。宮内会長は小泉純一郎内閣の規制改革・民間開放推進会議議長となり、そこで示された規制緩和の恩恵を受けて村上ファンドが成長していったため、宮内は公職を利用して政府の政策を自分の会社の利益拡大につながるよう誘導したのではないかという批判が生まれた。これに対し、オリックスや宮内は、村上ファンドとの関係は民間企業同士の自由な商取引であり国会での説明にはそぐわず、政策決定とは無関係であると説明し、野党側が求めていた宮内の参考人招致は与党側の反対で見送られた。
(Wikipedia：オリックス)

政界と強力なコネクションを持ち、行政改革推進本部・規制改革委員会、総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議などの規制改革関連の審議会の長を10年以上歴任した。市場原理主義の信奉者として知られ、混合診療の採用や労働保険の民間開放などを持論としている。自ら長を務める審議会において「市場経済による競争社会は強いものが弱いものを取り込む「弱肉強食」社会ではなく、優れたものは消費者に支持され、劣ったものは消費者に支持されず消えていくという当たり前の社会、「優勝劣敗」の社会である」と持論を述べた上で規制緩和を実施し、同時に自らが保有する企業規模の拡大を図った。そのため、「国民の命と健康を軽視している」との批判もあり、「政商」と揶揄される事もある。
(Wikipedia：宮内義彦)

今回の、「かんぽの宿」の払い下げも、同様に、規制緩和利権の一環ではないかといわれているわけです。



で、こちらがオリックス側の言い分です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月7日

各 位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オリックス株式会社

　　　　　　　　　　　　　「かんぽの宿」に関する本日の報道について

　お問い合わせを多くいただきましたので、昨年12月26日に公表した「かんぽの宿」の事業譲渡先に選定された件（プレスリリース：http://www.orix.co.jp/grp/content/081226_OREJ.pdf）について、以下のとおり補足させていただきます。

　当社が把握している限り、総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議の過去の答申中には「郵政民営化」というテーマは出てまいりません。

・総合規制改革会議
　平成15年末 http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/031222/index.html
・規制改革・民間開放推進会議
　平成16年末 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/publication/2004/1224/item041224_02.pdf
　平成17年末 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/publication/2005/1221/item051221_02.pdf
　平成18年末 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/minutes/meeting/2006/10/item_1225_04.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議長の宮内は平成18年9月の中間答申時点で辞任）

　「郵政民営化」については、小泉元首相の直轄であり、規制改革会議とは別の審議会である「郵政三事業の在り方について考える懇談会」第1回（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yusei/ dai1/1gijiyousi.html）〜第10回（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yusei/dai10/10gijiyousi.html）が担い、法案通過後は全閣僚で構成される「郵政民営化推進本部」および本部内に設置された「郵政民営化委員会」（http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/10/05yusei.html）によって議論がなされたと仄聞しております。

　その他のご質問につきましては、以下にお問い合わせください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　＜本件に関するお問い合わせ先＞
　社長室 広報担当 吉田・横井
　電話：[phone]
(http://www.orix.co.jp/grp/content/090107_OREJ.pdfより引用)

いくら総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議の過去の答申にテーマが出てこないからといって、それが宮内氏およびオリックスが郵政民営化利権に絡んでいないという証拠にはならないでしょう。

しかも、ネットだけで調べたように見える点が、何ともお粗末ですね。

〔その他の参考ニュース記事〕
livedoorニュース：[かんぽの宿]譲渡再考に日本郵政、オリックス戸惑い