東京中央郵便局再開発にも利権あり！？

およそ５ヶ月前の話ですが、書留を送るために東京中央郵便局に行くと、改築のためにすでに閉鎖されていました。で、代わりに別の郵便局に行かなければならなかったのですが、それが結構遠かった。夏だったので、めちゃくちゃ汗をかいた記憶があります。



千数百億円ものお金がかかる東京中央郵便局の改築は、郵政民営化の一環だと思いますが、この改築で潤うのは、一体誰でしょうか。

まず思いつくのは、不動産会社、建設会社です。これは当然でしょう。

でも、それ以上に見落としがちな、しかし見落としてはいけない奴らがいます。



それは、投資家です。

千数百億円にも上る総事業費は郵便局会社が全額出資することになっているから、投資家は関係ないんじゃないか、と思った人がいるかもしれません。

しかし、よく考えてみてください。100年に1度の世界的な金融大恐慌の時期に、千数百億円もの資金を簡単に用意できるでしょうか。

ライバルであるメガバンクから借りるのは難しいでしょう。身内のゆうちょ銀行から借りようとすれば、貯金者である国民から批判を浴びること間違いないでしょう。今や民間企業たる郵便局に国民の税金を使うなんてもってのほかです。

もし仮に用意できたとしても、経営を圧迫することは間違いないのではないでしょうか。

そうなると、郵便局会社の出資分を証券化して、それを投資家に切り売りして資金調達することが考えられます。いわゆる不動産証券化です。

で、その証券を誰が買うのかというと、我々一般庶民はたぶん買えません。なぜなら、高額だからです。証券を買えるのは、国・日本国内の機関投資家・外国人投資家・一部の富裕層だと考えられます。

今後、証券化が行われるかどうか、注意深く見ていく必要があります。

結局、郵政民営化とは何だったのでしょうか。少なくともいえることは、我々一般国民の利益は重視されていないということです。

最近、規制緩和に絡む利権の陰謀論めいた話ばかりしていますが、今日もその話でした(笑)

〔参考ブログ〕
Tokyonotes 東京義塾：Post Office Destruction