外国為替証拠金取引(FX)のレバレッジ倍率が規制されるらしい

日本経済新聞の2009年5月21日の朝刊に、FXに関する重要な記事が載っていました。

金融庁、ＦＸの証拠金倍率規制、「２５倍まで」案を提示

　金融庁が二十日、複数の外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対し、顧客が預けたお金の何倍の取引を受けつけるかを示す「証拠金倍率」を二十五倍までに制限する規制案を示したことが分かった。何百倍もの取引を受けつける業者が相次いでおり、規制で過度の投機的取引を抑えるのが狙い。
　ＦＸ取引では顧客は証拠金を業者に差し入れることで、取引規模を何倍も膨らませることができる。相場の読みがあたれば利益が膨らむ半面、裏目に出れば損失は大きくなる。ＦＸ業者は顧客をひき付けようと、倍率の引き上げを競ってきた。
　証券取引等監視委員会は今年四月、金融庁に制度改正を要請。金融庁は証拠金倍率を二十―三十倍前後とすることで調整していた。金融庁は証拠金倍率を二十五倍とすることで、金融商品取引法の関係省令の改正作業に入り、早ければ今夏から適用したい考えだ。
　ただ証拠金倍率規制を厳しくすればＦＸ取引のうまみも落ち、ＦＸ業者の経営を圧迫するのは必至。個人投資家らが反発する可能性もあり、実現には曲折が予想される。

金融庁によるＦＸ業者潰しが始まろうとしています。

確かに、100倍〜400倍のレバレッジを提供するFX業者があることは事実ですが、かといって、それぐらいの倍率がなければFXの魅力はないと言わざるを得ません。証拠金倍率規制をすれば、おそらく、FXの顧客は減るでしょう。それは金融庁も承知しているはずです。

それでもなぜ金融庁は、証拠金倍率規制を進めようとしているのでしょうか。

それは、金融庁としては、FXの顧客を東京金融取引所の「くりっく365」に流したい、という意図があるからです。「くりっく365」のレバレッジは高くて30倍程度なので、他の業者と比べると、かなり低いです。だから、今回の証拠金倍率規制をすることで、他のFX業者の魅力が落ち、「くりっく365」の顧客が増えると見込んでいるのではないでしょうか。

ちなみに、東京金融取引所の社長は、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏、副社長は元大蔵省印刷局長の太田省三氏、常務取締役は日本銀行国際局長の村上堯元氏だということです。何か臭うのは気のせいでしょうか。

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