シティグループとバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの米大手３銀行は２１日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きで経営難に陥った投資目的会社（ＳＩＶ）を救済するための「サブプライム支援基金」の設立を断念すると発表した。
基金は大手３行が、米財務省の働き掛けに応じる形で、１０月に設立の方針を発表。最大１０００億ドル規模の基金として準備を進めてきた。基金がＳＩＶが保有する価格の下落した証券化商品などを買い取り、金融機関の損失を補てんすることで、金融市場の不安を解消する狙いだった。
しかし、シティや英ＨＳＢＣなどは傘下のＳＩＶを自社の連結対象に加えて自力救済する方針に転換。市場でも「基金は、不良債権を隠すための巧妙なトリックだ。市場の信頼回復を遅らせる」（米エコノミスト）と評判が悪く、基金設立の意義が薄れていた。
また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など日本の３大金融グループにも基金への協力要請があったが、日本側は「経済合理性がない」として協力見送りを決めていた。
(livedoorニュース：[サブプライム支援基金]米大手３銀行、設立自体を断念より引用)
当然の結果である。
外資は、日本のバブル崩壊後、暴落した不動産や株式を火事場泥棒のように大量購入し、荒稼ぎした。彼ら曰く、それは「市場経済の原理に基づいた行動だ」と。
彼らのいう「資本主義の原理」によれば、今回のサブプライム問題も、信用力のない低所得者に金を貸した銀行がリスクを背負うのは、当然なのである。それは日本のサラ金だって承知していることだ。
なのに、彼らは自分が損をすると、ほとんど責任のない日本の銀行に助けを求めるのだ。
何とも身勝手なことか。
