こんなのは「決断」でも何でもない。一律救済は当然である。決断するには、スピードが遅すぎる。福田康夫首相は２３日、薬害肝炎訴訟をめぐり、全員一律救済に向けた議員立法によって解決を目指す方針を表明した。官邸で記者団の取材に応じて明らかにした。
福田首相は、「患者を全員一律で救済する議員立法を自民党との相談の結果、決めた。公明党の了解も得た」と述べた。
一律救済は、肝炎訴訟の和解協議の中で原告団が求めていたが、国が難色を示していた。首相の決断で、難航していた肝炎問題は解決に向けて大きく展開する可能性が出てきた。
(イザ！：薬害肝炎、議員立法で一律救済 福田首相が決断より引用)
福田首相は今回の問題を「議員立法」という形で解決しようとしている。このことから、福田首相がいかに「調整型」の総理であるかが分かる。
被害者である患者と加害者である官僚の間で、「調整」した結果がこれである。どうして、そこまで加害者である官僚の肩を持つのか。
内閣総理大臣が官僚をコントロールするのが当たり前なのに、逆にコントロールされてしまっている。
町村信孝官房長官は２４日午前の記者会見で、薬害肝炎患者の一律救済に向けた議員立法での「国の責任」の扱いについて、法案に盛り込んだとしても限定的になるとの見方を示した。「法律に書くことと、国会答弁で補強することとがあり、すべてを法律に書かなければならないということはない。法律には必要最小限のことを書けばいい」と述べた。
町村氏は「福田康夫首相はある種の道義的責任が行政府にあったことは認めているが、それをどう書くかはなかなか難しい。責任論を詰めていくことで肝心の救済が遅れては意味がない」と強調。その上で「薬害を再発させないという決意に貫かれた法案になることが適切だ」と述べた。
(イザ！：法律では必要最小限 「国の責任」で町村氏より引用)
「国の責任」とは、一体誰の責任なのか。国会議員の責任なのか？ 官僚の責任なのか？ 大臣の責任なのか？ 国民の責任なのか？
「国」という言葉自体が曖昧だから、責任の所在も曖昧になってしまう。
記事によると、町村官房長官は「薬害を再発させないという決意に貫かれた法案になることが適切だ」と述べたらしい。
だったら、薬害を再発させないためには、責任の所在を明確にすることが重要ではないのか。誰に責任があるのかはっきりしなければ、また同じような薬害が起こるだろう。
しかも、今回の問題の責任の所在は明らかである。フィブリノゲン製剤を放置した厚生官僚である。
最近マスコミは、舛添厚生労働大臣ばかり批判しているけれども、ピントがずれていて腹立たしい。舛添大臣は、薬害発生当時の責任者ではないからどうでもいい。
どうして、マスコミは表立って、問題に関与した官僚の責任を追及しないのか。
これでは、官僚たちの思う壺である。
