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京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの削減分を排出量として中国から買い取ることで、大筋合意していることが２日、わかった。
日中両国政府は３月末にも予定される中国の胡錦濤国家主席の来日時に正式合意を目指す。先進国が開発途上国の温室効果ガスの排出削減量を買い取る「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の一環で、中国との取引が軌道に乗れば、日本は京都議定書の目標達成に向け大きく前進することになる。(以下省略)
(YOMIURI ONLINE：ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意より引用)
まず「排出権取引」とは何でしょうか。環境goo：排出権取引とはではこう説明しています。
排出権取引 とは
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスなどの総排出量を抑制するために、企業や国が一定以上の二酸化炭素の抑制に成功したり、目標数値に足りなかった場合、抑制超過分や不足分を市場で取引すること。2005年に発効した京都議定書では、1990年当時の温室効果ガスの排出量を基準に、日本、EUなどの2012年時点での排出上限量が数値目標として決められている。この数値を基準にして、たとえば、A国が温室効果ガスの抑制努力をして目標数値をクリア、B国が目標に達しなかった場合、B国はA国から排出権取引によって、金銭で不足分を購入できるシステムである。市場取引という経済的手法を取り入れることによって、より柔軟に世界全体の温室効果ガスを抑制するのが狙いだ。
例をあげて説明します。
A国、B国、C国があります。
1997年の京都議定書で、各国の削減目標は、
A国：-6％ B国：-3％ C国：0％
と決められました。
2012年になり、結果はこうなりました。
A国：-1％ B国：-5％ C国：-3％
この時点で、B国は目標を-2％、C国は-3％多く削減しましたが、A国は削減目標を-5％クリアできていません。
そこで、A国は、B国とC国が余分に削減した分-5％を購入し、結果は以下のように修正されました。
A国：-6％ B国：-3％ C国：0％
これでどの国も目標を達成することができました。
例を見れば分かるとおり、「排出権取引」とは、CO2の削減を金で解決することができる、インチキな制度です。
「排出権取引」をあみ出したのは、日本の官僚です。理由はもちろん、このままでは、日本が-6％という目標を達成できないからです。霞ヶ関の官僚は、こういう悪知恵が働く点では天才ですね。
「排出権」は、数字のトリックであり、実体のないものなのです。
ところが、実体のないはずの「排出権」が、欧州では活発に取引され、価格が高騰しています。日本では、総合商社をはじめ、多くの企業が排出権ビジネスに沸いています。
この状況は、不動産の実体のない異常な価格高騰に国民が沸いた、約15年前の日本のバブル景気を彷彿とさせます。だから、今の「排出権」バブルには、一抹の不安を覚えます。
はたして、地球温暖化問題を金で解決することができるのでしょうか。
そもそも、地球温暖化問題が存在するのかどうかも疑問視されていますが。
